このたび、当社は賃貸・売買取引について対象を広げて実施されている書面の電子化に係る社会実験において、2021年3月10日付けで登録事業者として認定されました。

不動産取引全般を電子化とするメリットとして、資料の印刷・輸送・保管にかかるコストを低減、契約時の簡素化、コンプライアンスの強化等が挙げられています。

これまでの不動産取引のビジネスモデルを大きく変える試みとして当社も実現できるよう、今回の社会実験に尽力いたします。